衆議院の予算委員会では、安全保障関連3文書に明記された「反撃能力」の適用対象について、野党側が岸田首相を問いただしました。

岸田首相は、日本が攻撃された時、弾道ミサイルや戦闘機への迎撃だけでなく、反撃能力を使って敵国の基地や港などへの攻撃も「排除されない」という考えを示しました。

立憲民主党・玄葉元外相「他国から戦闘機が来たり艦船が来たりしていて、それに対して、その他国の母港に対して反撃能力を行使すると。こういうことっていうのはあるわけですよね」

岸田首相「個別具体的に対応を考えます。戦闘機の飛来に対して、本当にこの反撃能力、これしか手段がないのかどうか。これを厳密に考えた上で、現実に対応しなければならない」

政府は「反撃能力」について、日本が攻撃を受けた場合に加え、アメリカなど密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」でも行使できると解釈しています。

立憲民主党の玄葉議員は「存立危機事態」でも「反撃能力」が行使できる対象について「わかりやすい形態を例示してほしい」と指摘しました。

これに対して岸田首相は「わかりやすい例を示すことは考えられる」とする一方で、「個別の事態を示すことは、安全保障上、考えられない」と述べました。