総務省「マイナポイント」誤付与で最終報告…全国131の自治体で172件 障害者手帳との“誤ひもづけ”数十件判明
マイナンバーカードのトラブルをめぐり、総務省は、「マイナポイント」を誤って他の人に付与したケースが、全国131の自治体で172件起きていたとする自治体調査の最終報告を公表しました。
調査は、先月26日から今月2日まで行われました。
自治体の窓口にある専用パソコンに情報を入力する際、直前の利用者がログアウトしなかったため、誤って次の利用者に付与されたケースが136件あり、原因の8割を占めています。
また、自治体の支援窓口での決済サービスIDの誤った入力も32件あったということです。
松本総務大臣は20日朝、「過半数は解決済みだが、マイナポイントの申し込みができなくなっている方々には、速やかに申し込みができるよう取り組んでいきたい」と強調しました。
一方、河野デジタル大臣は、身体障害者手帳の情報とマイナンバーが誤ってひもづけられたケースが、静岡県で数十件見つかったと明らかにしました。氏名のかなと生年月日だけで情報をひもづけたことなどが原因だということです。
調査は、先月26日から今月2日まで行われました。
自治体の窓口にある専用パソコンに情報を入力する際、直前の利用者がログアウトしなかったため、誤って次の利用者に付与されたケースが136件あり、原因の8割を占めています。
また、自治体の支援窓口での決済サービスIDの誤った入力も32件あったということです。
松本総務大臣は20日朝、「過半数は解決済みだが、マイナポイントの申し込みができなくなっている方々には、速やかに申し込みができるよう取り組んでいきたい」と強調しました。
一方、河野デジタル大臣は、身体障害者手帳の情報とマイナンバーが誤ってひもづけられたケースが、静岡県で数十件見つかったと明らかにしました。氏名のかなと生年月日だけで情報をひもづけたことなどが原因だということです。