外務省は、インド太平洋地域の行政官や国内の弁護士などを対象に、国際法のセミナーを初めて開催しました。インド太平洋地域の「法の支配」の強化や国際法分野での人材育成が狙いです。

外務省は21日都内で、インドネシアやフィリピンなどの、インド太平洋地域の行政官や、国内の弁護士など合計約50人を対象に、「東京国際法セミナー」を初めて開催しました。参加者は、国内外の著名な国際法学者などから講義を受けます。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、「力による支配」ではなく「法の支配」の重要性が増している中、日本としては強引な海洋進出を進める中国などを念頭に、インド太平洋地域の「法の支配」の強化や国際法分野での人材育成を進めたい考えです。

林外相はセミナーにビデオメッセージを寄せ、「国際法の実務家同士が共通の知識を深め、友好な関係を育むことで、東京国際法セミナーが、今後、法の支配に導かれた平和の実現に貢献できることを心から願っている」と述べました。