復興財源の在り方を巡り、内堀知事と自民党の国会議員が意見を交わしました。

政府が復興事業を後押しする「第2期復興・創生期間」は2025年度末に終了する予定で、国と県は、その後の財源や政府支援の在り方を巡り、議論を進めています。

7月24日は自民党・復興加速化本部の根本匠本部長が県庁を訪れ、内堀知事から復興財源の確保に向けた要望書を受け取りました。

知事が「復興、創生をどう進めていくか、重要なタイミング」と話すと、根本本部長は「財源を確保し、復興を前に進めていきたい」と答えました。