政府与党と国民民主党が進める いわゆる「103万円の壁」の見直しについて、知事や市長からはさまざまな声が挙がっています。

■リオで会見に臨む石破首相
「『年収103万円の壁』といわれるものですが経済対策、税制改正にかかる国民民主党からのご提言に対しては、与党として真摯に検討させていただきます。各党の政務調査会長、あるいは税制調査会長の間でていねいに協議を進めたい」

年収103万円を超えると所得税が課されるいわゆる「103万円の壁」。子どもの場合、年収103万円を超えると親の扶養を受けられず、親の税負担も上がるため「働き控え」などが起きるとされています。この「103万円の壁」の見直しについて福島県内の首長からもさまざまな意見が出ています。

20日の会見で内堀知事は…。

■内堀知事
「年収103万円の壁が見直された場合、個人住民税のほか、地方交付税の財源でもある所得税の減収が見込まれることから、地方財政に与える影響は大きいものと考えております」

内堀知事は、制度の詳細や中身が不明として、県全体の減収の試算については明言を避けました。

■内堀知事
「今後の制度設計、非常に私どもに関わりがあり、国民全体にも関わる話でもあるので、事態を注視する」

一方、県庁所在地の福島市の木幡市長は…。

■木幡市長
「仮に国民民主党が言っている178万円に引き上げたとすれば、福島市においては個人住民税が約50億円減収する。」

木幡市長は物価が上がり、働き手を確保していく上でも「103万円の壁」の見直しは必要とする一方、自治体の税収が大幅に減ることが予想されるとして国に丁寧な議論を求めています。