政治資金規正法の改正案が5日、衆議院の委員会で採決され、自民党の修正案が可決される見通しです。法案の採決をめぐり、調整不足で日程がずれ込んだことなどから、自民党内では今の国会の会期内で衆議院を解散することは難しいとの見方が広がっています。国会記者会館から中継です。

自民党の修正案について、立憲民主党は「企業団体献金の廃止」が盛り込まれていないのは「異常」だと批判しました。

立憲民主党・太栄志議員「企業団体献金、結局これ言及をされてない。本当に異常事態と思っております。いつまでも企業団体献金、これを放置しているのか」

自民党・鈴木馨祐議員「様々な収入を確保することが、やはり政策立案における、中立公正やバランスを確保する上で極めて重要なもの」

委員会には5日午後、岸田首相も出席して質疑が行われます。その後、自民党の提出した修正案は採決され、与党に加えて日本維新の会などの賛成多数で可決される運びです。6日には衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しです。

法案の採決をめぐっては、一度は賛成の方針を示した日本維新の会が反発し、自民党は再修正を強いられました。

この結果、当初、岸田首相が目指していた来週半ば、サミットへの出発前の法案成立は断念に追い込まれました。採決日程がずれ込んだことなどもあり、自民党内では、この国会の会期内で衆議院を解散し、総選挙を行うことは難しいとの見方が広がっています。

ある首相側近議員は「今の国会中の解散はない」、ある政権幹部は「今の党の状況で解散なんてあり得ない」と話しています。岸田首相は国会の最終盤の情勢を見極め、解散の時期や政権立て直しに向けた内閣改造・党役員人事を行うかなど慎重に判断するとみられます。