超党派の地方議員が、子育てと政治活動の両立を巡る困難などについてのアンケート結果を公表しました。

アンケートは選挙の際に未就学の子どもがいた首都圏の地方議員を対象に行われたもので、95件の回答が得られたということです。

当選前の政治活動と選挙活動については「早朝や土日、夜の街頭活動が難しい」「家事と育児の負担が大きく、そもそもの活動にも制限がかかる」「子どもとの時間がとれず、寂しがられたり駄々をこねられたりする」などの回答が寄せられました。

また当選後の議員活動については「出産や育児によって生じる時間的制約に、理解が得られない」「出産や未就学児を持ちながら活動を行うこと自体に、理解が得られない」「パワハラ的発言や対応を受けた」などの回答がありました。

調査を行った地方議員らは公的な相談機関の設置や柔軟な働き方のためのガイドライン作成、有識者や支援者・政党に対する意識改革などを求める要望書を岸田総理に手渡しました。