徳島県内の事業所で適用される最低賃金の改定を前に、8月8日、県は徳島労働局などに最低賃金の積極的な引き上げを求める要請を行いました。

要請を行ったのは、徳島県と徳島県議会の10会派、それに徳島県市長会です。

後藤田正純徳島県知事ら6人が徳島労働局を訪れ、県内の最低賃金について議論をしている徳島地方最低賃金審議会と徳島労働局に対し、最低賃金の積極的な引き上げを求める要請を行いました。

県としては、賃金の審議が始まった7月5日に続き2度目の要請です。

（後藤田正純徳島県知事）
「今年度の最低賃金改定の審議は、少子高齢化、そしてまた若者の流出、そして隣県との人材確保競争という現状を踏まえ、今後の人材確保に大きな影響を与えることを十分考慮した議論を行うこと」

このように述べ、改定後の最低賃金については全国平均の1050円程度を目指すよう要請しました。

これを受け、徳島労働局の竹中郁子局長は「要請をしっかりと受け止めて、審議会にも議論いただけるよう伝えていく」と、述べました。

現在の県内の最低賃金は896円で、全国では2番目に低い水準です。

審議会では、近いうちに徳島労働局に答申を行う予定です。