（県議会自民党 岡本富治議員）
「知事が、ガンガンガンガン（最低賃金は）1000円と言った責任はあると私は思っている。次の追加補正（予算）を、この議会中にお願いしたい」

（県議会自民党 平山尚道議員）
「私の地元でも支援策の充実を強く要望する声がある。私の方からも声をしっかり聞いて、改めて支援策の追加提案を要望する」

（新しい県政を創る会 仁木啓人議員）
「本県独自の、今回は支援策が絶対必要」

9月9日に開かれた徳島県議会の各事前委員会では、最低賃金の大幅引き上げで影響を受ける中小零細企業などへの経済対策を求める声が相次ぎました。

徳島県内の最低賃金は8月29日、時給980円とするよう答申がなされています。

引き上げ額は84円と全国でも過去最大で、労働者の賃金底上げに繋がると評価する声がある一方、価格転嫁がすぐにできない中小零細企業などを中心に、急激な変化に対する懸念の声も聞かれます。

徳島県によりますと、事業者からは年収の壁による就業調整で人手不足となることへの懸念や、追加支援を求める声が寄せられているということです。

議員から相次いだ追加支援を求める意見について、徳島県の担当者は。

（徳島県生活環境部 勝川雅史部長）
「経営環境が厳しい中、小規模事業者にとっては非常に厳しい結果となったことは理解している。現在、県経済産業部と連携し、事業者の声を聞いてどういった支援が必要なのかしっかりと検討する」

このように述べ、9月12日開会の徳島県議会9月定例会へ支援策を盛り込んだ追加補正予算の提案も含め、具体策について検討中だとしています。