徳島県が打ち出している、徳島市中心市街地のまちづくり構想。

その中の一つ、新ホール整備を巡っては、旧文化センター跡地の計画で県と徳島市で取り決めた徳島市からの土地譲渡を含めた県市基本協定が存在します。

藍場浜公園西エリアでの新ホール整備を目指すにあたりこの基本協定は今後どうなっていくのでしょうか。



（後藤田正純徳島県知事）
「私としては新ホールを藍場浜公園西エリアで整備したいと考えている」

徳島県議会6月定例会の代表質問で、後藤田知事は県がすすめる新ホールの建設地について現計画の旧文化センター跡地から藍場浜公園西エリアに変更し、新ホール整備をすすめたいと明言しました。

2023年11月、徳島県が発表した徳島市中心市街地の新たなまちづくり構想。

新ホールは藍場浜公園西エリアで建設し、徳島駅北側のJRの車両基地を旧文化センター跡地に移すという計画です。

しかし、徳島県と徳島市との間には、旧文化センター跡地で新ホールを整備するために結んだ基本協定が存在しています。

基本協定では、旧文化センター跡地内の徳島市が所有する土地を徳島県に対して譲与することや、用地内にあった県青少年センターや徳島市中央公民館などの公共施設の取り壊しなど、新ホール完成までの役割分担が明記されています。

徳島市はこの協定に基づき、市の土地をすでに県に譲与しているほか、公共施設の取り壊しも終えています。

そうした中で、新ホール建設の場所を変更するという新たなまちづくり構想について、徳島市議会では異論も出ています。

こういった状況の中で、7月には徳島県と徳島市の幹部が出席し、ワーキンググループの会合が開かれ、基本協定の取り扱いについて意見交換もされました。

徳島市議会は9月6日に、そして徳島県議会は9月12日に開会します。

新ホール整備を巡っては、基本協定の取り扱いも含め山場となります。

議論の行方に注目が集まります。

（詳しくは動画で）