2月12日に開会した徳島県議会2月定例会には、総額5160億円の新年度当初予算案など、63議案が提出されました。

所信表明で後藤田正純徳島県知事は、前の年度より159億円増えた当初予算案について次のように説明しました。

（後藤田正純徳島県知事）
「生産性や県民所得の向上に向け、地域経済の好循環を生み出しながらサステナブルな県勢発展に繋がる施策に予算を重点配分した」

新年度予算案では、相次ぐ国際定期便の就航と大阪・関西万博の開催を機に、海外に向けた情報発信や徳島県産品のPRなどへ111億円を計上したほか、0歳児から2歳児までの保育料無償化など子育て支援に245億円を計上しています。

一方、懸案の新ホール整備については、次のように述べました。

（後藤田正純徳島県知事）
「（新ホール整備の）県市基本協定の改定や財産譲与契約の扱いについて、できるだけ早期の一体的な整理に向けて徳島市と具体的な協議を加速する」

後藤田知事はこのように述べ、新ホールの整備地を藍場浜公園西エリアへ変更したことに伴い、文化センター跡地への整備を前提に徳島市から無償で譲り受けた土地の扱いについて、県市基本協定改定の中で重点的に話し合う考えを示しました。

このほか、国の総合経済対策に呼応した物価高騰対策などを含む総額96億円の2月補正予算案も提出され、こちらはこの日に全会一致で可決されました。

徳島県議会2月定例会は、2月18日に代表質問、2月19日に一般質問が行われます。

（後藤田正純徳島県知事）
「（新ホール整備について）県市の新たな協定も新次元であり、かつ未来投資型の協定に改定していくことが、これが県民市民の幸せにつながると思う」