現在の国の制度では、3歳以上の保育料は無償で、0歳から2歳でも第3子からの保育料は無償です。

徳島県では国の制度に加えて、0歳から2歳までの第1子と第2子の保育料についても無償化にしようと、2025年度の一般会計予算に4億5500万円を計上しました。

2月6日の徳島県議会文教厚生委員会で、徳島県の担当者がこの政策について説明しました。

それによりますと、0歳から2歳までの保育料無償の対象となるのは、世帯年収が約640万円未満で、2024年4月1日時点の人数でみると、保育園に通う徳島県内の0歳から2歳までの約6600人の7割強にあたる想定だと説明しました。

0歳から2歳までの保育料無償を実施する市町村に対しては、徳島県が費用の半額を補助します。

徳島県は2025年9月からの導入を目指しています。

実現すれば県単位で全国6例目となる予定で、四国では初となります。