2月5日、徳島県が発表した2025年度の当初予算案は、総額5160億円です。

新型コロナウイルス対策に多額の予算が必要となった2022年度を除くと、2004年度以降で最も多い額となります。

（後藤田正純徳島県知事）
「財政の健全化という意味では、財政調整基金含めてまったく問題はない。生産性、持続可能性、付加価値、前提には積極的にこの数年はそういった財政運営をしていきたい」

予算案では、相次ぐ国際定期便の就航と大阪・関西万博開催を機に、海外からの交流人口拡大のための情報発信や県産品の海外プロモーションといった関連事業に111億円。

0歳から2歳児の保育料無償化など、こども子育て支援に245億円などが盛り込まれました。

また、国の総合経済対策に呼応した物価高騰対策などを盛り込んだ96億円の2月補正予算案も発表されました。

2月補正予算案と2025年度当初予算案は、2月12日開会の徳島県議会2月定例会に提案されます。