9月14日に徳島市内のホテルで行われた、後藤田正純徳島県知事と遠藤彰良徳島市長とのトップ会談では、新ホール整備の建設地について藍場浜公園西エリアへの変更などが合意されました。

9月19日からの徳島県議会9月定例会の代表質問では、この合意についての議論が予想されます。

これまでの経緯、そして今後の議論の争点とは。

この会談では、新ホール整備の場所について、これまで進めてきた旧文化センター跡地から藍場浜公園西エリアに変更することで合意しました。

新ホール整備を巡っては、旧文化センター跡地での建設を前提とした県市基本協定があります。

この協定には新ホールを整備する上での、徳島県と徳島市の役割分担が示されていて、徳島市は旧文化センターなど市の公共施設の取り壊しを終え徳島市が所有する土地を徳島県へ譲与しています。

徳島市では、これまでに負担した金額は15億1000万円としています。

2024年7月に開かれた徳島県と徳島市の幹部によるワーキンググループでは、この基本協定について徳島市の担当者から「（徳島市議会からは）基本協定を破棄すべきという意見もある」といった意見も出されました。

これに対し徳島県側は、県市基本協定は、県市協調で新ホールを県立で作るためのものだという考えを示しました。

その上で、協定の第17条「特別な事情が生じた時は協議の上、改定ができる」を根拠に、協定の改定を提案しました。

そして14日のトップ会談では、基本協定改定のネックとなっている、徳島市がこれまでに負担した約15億円の取り扱いについて、徳島県側は解決案を示しました。

徳島市が負担した約15億円の補填も含め、徳島市が今後実施するまちづくり事業を県が財政的に支援する枠組み、「県都まちづくり推進基金」の創設を提案しました。

基金の金額についてはこれから検討するとしていますが、徳島市の負担を賠償するというものではないという立場を取る徳島県は、15億1000万円を上回る額を提示すると見られています。

基金の創設について遠藤徳島市長は、基金の具体的なものが出てきていないので「完全合意ということではない」と、していました。

遠藤徳島市長は徳島県の提案を受け入れましたが、9月17日の徳島市議会9月定例会の総務委員会では、このトップ会談をめぐって議員から「絶対に納得できない」「議会軽視」「住民軽視」などといった批判が相次ぎました。

一方、藍場浜公園西エリアでの新ホール整備に「賛成」「反対」のそれぞれの立場を取る住民らは、この日に徳島市や徳島県に要望書を提出しました。

地域住民も巻き込み、「賛成」「反対」と様々な議論が交錯する新ホール整備ですが、後藤田知事は整備場所についての議論は、現在開会中の徳島県議会9月定例会で決着させる方針です。

9月19日から始まる徳島県議会代表質問では、新ホール整備地の変更、それに伴う徳島市のまちづくりを県が財政的に支援するための基金創設について質問が出される見通しで、後藤田知事はじめ徳島県側がどのように説明するのか、注目が集まります。

（詳しくは動画で）