2024年10月に行われた衆議院選挙の、いわゆる「一票の格差」を巡って全国で起こされていた裁判で、高松高等裁判所は2月26日に「合憲」との判断を示し、原告の訴えを退けました。

訴えによりますと、原告側は、区割りが再編された2024年10月の衆議院選挙は、議員1人あたりの有権者数が最も少なかった鳥取1区と、最も多かった北海道3区では2.06倍の格差が生じ、憲法に違反しているなどと主張、高松高裁では四国4県、10の小選挙区で選挙の無効を求めていました。

26日の判決で高松高裁の阿多麻子裁判長は、新しい区割りの再編制度は合理性を有していると指摘。

最大格差の程度や、2倍以上となった選挙区の数を考えても、「投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたとはいえない」として「合憲」の判断を示し、原告側の請求を棄却しました。

この裁判は全国の高等裁判所などで起こされていて、各地で「合憲」の判断が示されています。