3月13日に開かれた徳島市議会の文教厚生委員会で、徳島市は過去5年間の生活保護費で、5180万円あまり国の負担分を過大に請求していたと報告しました。

徳島市の担当者の説明では、生活保護費は4分の3を国が負担し、自治体を通じて支給されます。

受給者の収入が増えるなどした場合、過払い分を回収しますが、年度内にできなかった際は翌年度の回収を見越し、その分、国への請求を減らして調整します。

しかし徳島市では、計算ソフトが古いことから集計に漏れがあり、過払い分を回収せず国に過大請求していたということです。

この日の議会で、徳島市は2019年度から5年間の過大請求額を5180万円あまりに上ると報告しました。

それ以前の額については、明かになっていません。

徳島市の担当者は、2022年には不適切な処理が続いていた実態を認識したものの、国からの指摘はなかったと説明しました。

これに対し、議員からは。

（公明党 藤田真由美議員）
「何年にもわたって、これご存じなかった、知らなかったんでしょってこともあるので、チェック機能をしっかり組み込んで、仕組みを作ってほしい」

徳島市は今後、国からの指示を待ち適切に処理していくとしています。