熊本市は、児童手当の拡充などを盛り込んだ総額4014億円の来年度の一般会計当初予算案をまとめました。当初予算案としては、過去最大です。

■熊本市 大西一史市長
「こども関連施策やTSMCの進出を踏まえた施策を大きく拡充するなど重点的な予算配分を行った」

来年度の熊本市の一般会計当初予算案は総額4014億円で、今年度の当初予算案を199億円上回り、過去最大の規模となっています。

このうち、今年度、こどもをめぐる課題に対応するため開設された｢こども局｣の予算は620億円です。新たな事業として、こどもの年齢に応じて保護者にきめ細かな情報を提供する｢子育て支援アプリ｣、相談･通報に専門的に対応する｢こどもの権利サポートセンター｣、新たなこども食堂の開設支援などに取り組みます。
■熊本市 大西一史市長
「人口減少や少子化の中で子ども産み育てることに対する不安感、産んだ後の経済的なシビアな状況がある。子育て支援に力を入れることで、まちづくり全体にも未来に向けてプラスの効果が出てくる」

このほか、市民からの申請や問い合わせへの対応を一本化する総合行政事務センターの運営、マイナンバーカードと紐づけて地域活動をするとポイントが付与される｢くまもとアプリ｣の運用などにも新たに取り組みます。

来年度の一般会計当初予算案は、2月19日に開会する熊本市議会に提出されます。