熊本県は7700億円規模となる来年度の予算案を2月定例県議会に提出します。感染症や熊本豪雨、地震対策を重点に据えています。

来年度の県の一般会計予算案は7707億円で、3月に知事選が行われるため、新しい知事が判断をする政策的な経費を除いた｢骨格予算｣となっています。重点的に取り組む感染症、熊本地震、熊本豪雨への対応に合わせて614億円を計上していて、このうち感染症対策は介護施設での対策機器の設置や新たな感染症の発生に備えた医療機関への助成などで328億円となっています。

このほか、｢こどもまんなか社会｣の実現に向けた取り組みで、子育て世帯への児童手当の拡充や周産期医療体制の強化、また虐待に対応する児童相談所の体制強化などとして51億円あまりが計上されています。2月定例県議会は9日に開会します。