大石知事の後援会の政治資金を巡る疑惑について、新たな動きです。

県議会が常任委員会で「集中審査」を行うことを決めました。

24日に開かれた県議会の総務委員会。

（石本 政弘委員長）
「集中審査を行うこととしてよろしいでしょうか。そのように決定いたします」

大石知事の後援会の政治資金を巡る疑惑について「集中審査」を30日に行うことを決めました。

また 大石知事や、おととしの知事選挙で大石陣営を支えた選挙コンサルタント、大石知事の後援会の元監査人を参考人として招致する方向で申し合わせました。

大石知事を巡っては、おととしの県知事選挙で医療法人など 9つの団体からあわせて286万円が、自民党県議の後援会を経由して自身の後援会に渡ったとする「う回献金」疑惑が浮上。

このほか、県が県建設業協会の陳情を受けて公共工事の最低制限価格を引き上げた後、協会側に後援会員集めを依頼したとする疑惑も指摘されています。

これを受け、土木部の事業を所管する観光生活建設委員会も、30日に集中審査を行うとしています。

一方 自民と公明をのぞく4会派は、真相究明に向けた調査特別委員会いわゆる「百条委員会」の設置を求める動議を徳永議長に提出していましたが、24日付けで一旦取り下げ、「集中審査」を優先するとしています。