大石知事の後援会の政治資金に関する疑惑の真相究明に向けて、県議会の総務委員会で集中審査が開かれました。

後援会の元関係者や元検事の弁護士らが参考人として出席し、疑惑について証言しました。

（知事の後援会元関係者）
「真実は一つです。それを変えることはできません。これ以上、うそにうそを重ねることをやめていただきたい」

28日から3日間行われた 県議会総務委員会の集中審査。

最終日の30日、大石知事の後援会の元関係者がリモートで出席しました。

大石知事を巡っては、おととしの知事選挙期間に医療法人など 9つの団体からの「う回献金」を受けた疑惑や、大石知事が自身の後援会に2000万円を貸し付け、約655万円の返済金を受け取ったとする「架空貸し付け」の疑惑などが指摘されています。

このうち、「2000万円」の疑惑について、後援会の元関係者は。

（知事の後援会元関係者）
「3月22日に事務所で集まっていたところに、選挙コンサルタントから電話があった。『2000万円の貸付けは架空です。架空の貸付けを計上して返済することにしました』。その時に私も初めてそういうことにして、現金を架空で貸付けすることにしたんだと思った」

貸付けは架空の虚偽で、大石知事と関係が深い選挙コンサルタントが立案し、知事が了承したということで間違いないなどと主張しました。

さらに元検事の郷原信郎弁護士が、参考人として出席。

（郷原弁護士）
「百条委員会の設置、選挙コンサルの証人喚問は不可欠ではないか」

大石知事の説明責任を求めるとともに、選挙コンサルタントから直接事情を聞く必要性を指摘しました。

一方 大石知事は、疑惑を否定しました。

（大石知事）
「説明ができるように、事実確認の努力は続けたい。ただ相手があることなので、いつまでとお約束はできないが 可能な限り対応したい」

また この日は、県建設業協会の根〆眞悟会長も参考人として出席。

（県建設業協会　根〆眞悟 会長）
「知事から私に 最低制限価格の話も含め、成功報酬を依頼するような話は一切ない」

県が県建設業協会の陳情を受けて公共工事の最低制限価格を引き上げた後、大石知事が協会側に、後援会員集めを依頼したとされる指摘について否定しました。