宮崎市が進める新しい庁舎の建設計画について、市議会の特別委員会が設備の充実などを求める提言書を清山市長に提出しました。

提言書を提出したのは宮崎市議会に設置された「新庁舎あり方検討特別委員会」で、去年5月から設備や機能面などの調査研究を行ってきました。

宮崎市は2031年度中の運用開始を目指して新庁舎の建設を計画していて、総事業費はおよそ320億円で今の場所での建て替えとなります。

今回の提言書には、選挙の期日前投票などに対応できる多目的スペースや迅速な災害対応などを目的に国道220号とつながるアクセス通路の整備などが盛り込まれてます。

（黒木コウイチロウ　委員長）
「資材の高騰とか人件費の高止まりなどで（事業費が）上がっていく可能性があると思う」
「いろいろな宮崎市の事業で財政負担にならないよう慎重に計画を進めてもらいたい」

宮崎市は今回の提言も踏まえ、今年10月までに新庁舎の基本設計を策定し、2027年度中の工事着工を目指します。