最上県勢懇話会の例会が28日、新庄市で開かれ、帝京大学法学部教授で元共同通信社・論説副委員長の柿崎明二さんが「日本政治の行方」をテーマに講演しました。

菅内閣で首相補佐官を務めた経験もある柿崎さんははじめに、国の新年度予算案について衆議院を通過させられるかどうかが石破政権が存続するかの最大の焦点だと述べました。また、自民党と公明党が選挙協力を始めた1999年以降の体制は弱体化していて、両党だけでは選挙に勝てなくなっていると指摘しました。

柿崎明二さん「麻生・岸田内閣までは絶対得票率がだいだい25パーセントをとる政党だった。議席数は7割をとっていた。 この前の衆院選では20パーセントを割り込んだ。 自民党の体力が落ちていることと 公明党の協力が弱くなっている。99年体制は終わりかけている」

柿崎さんはこのほか、各政党がインターネットに配信した動画の視聴者数がその後の政党の躍進と連動していると指摘しました。その上で、「リアルな有権者との対面よりもSNSが選挙戦の情勢を左右する局面に入った」と述べました。