年収103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の引き上げを巡り、地方自治体の税収減が懸念されていることについて、全国知事会議に出席した長崎知事は「国の補てんはマストであり、折半はなしだ」と語気を強めて訴えました。

　全国知事会議は25日東京都内で開かれ、地方創生や子育て政策など国への提言について意見を交わしました。この席上、長崎知事はいわゆる「年収103万円の壁」の引き上げに伴い、地方自治体の収入となる個人住民税の減収に関する国の補てんについて言及しました。

　長崎知事は自治体が借金する形で立て替える「臨時財政対策債」を使って国と折半する方法を真っ向から否定した上で、「補てんは恒久的に行うべきだ」と強調しました。

長崎知事
「減収の補てんはマストだが、やり方が肝心で全額“真水”で求めるべきだ。法定率の見直しも視野に入れて議論し、生ぬるいことは言ってられない」

　出席した各知事からも地方の負担を懸念する声が相次ぎ、国の議論を注視しながら要望していくことで意見集約しました。