長崎知事が代表を務める資金管理団体の政治資金不記載問題で17日、長崎知事らを不起訴処分とした東京地検特捜部の判断は不服として住民グループが検察審査会に審査を申し立てました。

　この問題は長崎知事が代表を務める資金管理団体が2019年、自民党二階派から受け取った現金1182万円を約5年にわたり収支報告書に記載せず、金庫に保管していたものです。住民グループは今年1月、政治資金規正法違反の虚偽記入などの疑いで長崎知事らを検察に刑事告発しましたが、東京地検特捜部は8月、嫌疑不十分で不起訴処分にしました。

　これに対し住民グループは東京地検の判断を不服とし、東京検察審査会へ審査を申し立てました。申立書では「長崎知事自身が寄付金と理解した上で金を受け取り、収支報告書に記載しなかったことを認めている」などと指摘し、「十分に立証が可能であり、速やかに起訴されるべき」だと主張しています。

刑事告発した住民グループ 山本大志 代表
「長崎知事の弁明は法の条文も法の趣旨も無視した政治家にあるまじき弁明と言わざるを得ない。虚偽記載として検察審査会に毅然と対応して頂くしかない」

　今後は検察審査会が不起訴が妥当なのか判断することになります。