教員の働き方改革の一環で進められている「休日部活動の地域移行」について、関係者が進ちょく状況を確認する会議が16日甲府市で開かれ、移行が進まない現状に出席者からは厳しい声が相次ぎました。

　会議には県教委や県内のスポーツ団体の関係者らが出席しました。

　国は昨年度からの3年間を部活動の地域移行の推進期間としていますが、県教委によりますと、今年度中に地域移行が可能な県内の自治体は4割に留まっています。

　会議では県教委が「2026年度までには全市町村で1クラブ以上の地域移行を実施する」との新たな目標を示しました。

県教育委員会の担当者
「しばらくは学校部活動と地域部活動が並存する過渡期で混乱はあるかもしれないが、各市町村にはこういう取り組みでいくと打ち出して1つでも進めてもらいたい」

　ただ、地域移行の推進に向けた協議開始から3年が経過しても県内では他の自治体の様子をうかがう市町村が多いのが現状です。

　移行作業が遅々として進まない状況に出席者からは厳しい声が相次ぎました。

出席者は
「月曜から金曜までは学校の先生にきちっと責任をもってもらう。土日は子どもを地域に返しましょう。そうしたムードを力強くつくっていかないと、何回会議に参加しても水掛け論をしていたのでは、何にもならない」「働き方改革が進めばきっと子どもたちに還元されてくる。みんながそれぞれ思いをもってやっていかないと進まない」

　県教委は今後、市町村に対して改革の司令塔となる検討委員会や協議会の設置を促すことにしています。