教員の働き方改革の一環として国が進めている「休日部活動の地域移行」について、県教育委員会と市町村による会議が28日、笛吹市で開かれ、県内の現状について「他県より動きが鈍い」との認識が示されました。

　県教委によりますと、県内では7つの市と町が「休日部活動の地域移行」の実証自治体に選ばれています。

　このうち、昭和町では外部指導者を個人ではなくスポーツ協会や大学の部活動などに依頼することで、指導者の都合による人手不足が回避されたなどとする成果が、会議で報告されました。

　また、競技力の向上が目的の学生と競技を楽しみたい学生などに技術力や気持ちの差がある場合は、「地域の指導者を２人手配する」「曜日によって練習の強度を変える」といった実践例が示されました。

　一方、県内での地域移行の現状について、県教委の担当者は「他県より動きが鈍い」との認識を示し、まずは検討委員会や協議会など司令塔となる組織を庁内に設置するよう、市町村の担当者に呼び掛けました。