自民党派閥の政治資金問題で関係議員の処分が決まったことに関し、自身の資金管理団体にも収支報告書の不記載があった長崎知事は10日、処分を受けた議員と自身の問題は「質が違う」と強調しました。

自民党派閥の政治資金問題では、安倍派と二階派に所属する関係議員ら39人に対し、離党勧告や党員資格停止などを含む処分が決まりました。

一方、自身の資金管理団体が2019年に二階派から受け取った1182万円を収支報告書に記載せず、後に訂正した長崎知事は、今回の処分対象には含まれていません。

10日の会見で長崎知事は「私から、なにがしか申し上げることは差し控える」とした上で、1182万円は派閥からの「預り金」だったという従来の主張を前提に、処分を受けた議員と自身の問題は「質的に違う」と強調しました。

その上で自身の身の処し方については「事務所体制を整備し、透明性を最大限確保するよう取り組んでいく」と話しました。

長崎知事
「 一般論として私どもの事例というのは、処分となった事例とは質的に全く異なる。今後の再発防止を行うことがもちろん、重要なことである」

自民党籍を持つ長崎知事への対応をめぐっては、処分するかどうかを含めて党本部が行うか、県連が行うか、方向性が定まっていません。

13日には県連が執行部会を開く予定で、対応が注目されます。