能登半島地震を受け、長崎幸太郎知事は会見で10日、県内の住宅耐震改修を進めるための予算措置を検討していると明らかにしました。

能登半島地震では古い住宅の倒壊で下敷きとなり犠牲になる人が多く、住宅の耐震化が課題となっています。県によりますと、県内の住宅の耐震化は2020年度末で87.3％で、目標とする90％には届かず約4万1700戸が耐震性がない住宅です。

国は、1981年5月以前に着工した木造住宅は原則「耐震工事の必要がある」として耐震化を進めるべく、改修工事費用の8割最大で100万円の補助制度を設けています。ただ、耐震改修が義務ではないことや「改修しても後に住む者がいない」と改修をためらう住民もいて、県は「補助制度を周知しながら耐震化を進めたい」と話しています。