手話を言語として認め、理解や普及を促進する「手話言語条例」が15日、東京都議会で可決・成立しました。

15日、都議会で可決・成立した「手話言語条例」は手話が言語であるという認識のもと、理解や普及を促進するもので、全日本ろうあ連盟によると、成立するのは全国の都道府県で34例目ということです。

乳幼児期からの切れ目のない学習機会の提供や、相談支援体制の整備、施策の推進に必要な財政上の措置を講じるように務めることなどが盛り込まれています。

この条例は、会派を超えて都議会の全議員126人で共同提案されましたが、都によりますと、全議員で共同提案するのは初めてだということです。

ワーキングチームの座長を務めた自民党の小宮安里議員は、「条例が、これから都の施策として反映されて意味をなす」とコメントし、今後については、「聴覚障害に限らず、幅広く障害のある方の情報保障につながるコミュニケーション条例を検討していきたい」としています。