同性カップルなどを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」について盛り込んだ条例の改正案が東京都議会で、可決・成立しました。

東京都の「パートナーシップ宣誓制度」は、双方またはいずれか一方が性的マイノリティーのカップルに対して、届け出に基づき、都が証明書を発行する制度で、婚姻制度とは別のものです。

都は、制度について盛り込んだ「人権尊重条例」の改正案や証明書を受けたカップルが都営住宅に入居できるとする条例の改正案を都議会に提出していましたが、15日、全会一致で可決・成立しました。

制度は11月1日から運用され、それに先立つ10月11日から届け出が始まります。

また、手話を言語として認め、理解や普及を促進する「手話言語条例」について全都議会議員126人が共同提案し、可決・成立しました。

都議会で全議員が共同提案するのは、初めてだということです。