国会では15日の会期末を前に子ども政策を一元的に担う「こども家庭庁」を設置するための法案が審議されています。

法案は子どもに関する役所の機能を集約し、縦割り行政の解消を目指すもので、政府が重要法案と位置づけています。14日午前、与党などの賛成多数で可決されました。

岸田首相「こども家庭庁において、先駆的な子ども政策に取り組んでいる自治体との情報共有、あるいは対話、丁寧に行っていくことを通じて、国の子ども政策、充実を図っていきたい」

岸田首相は子どもに関する予算の倍増を目指し来年のいわゆる「骨太の方針」に明記したい考えを示しました。

法案は15日の参議院本会議で、可決・成立する見通しで政府は来年4月の「こども家庭庁」発足を目指しています。

一方、国会議員に毎月100万円支給される「調査研究広報滞在費」をめぐっては、使途公開と未使用分の国庫返納について与野党の間で議論がまとまらず結論は先送りされました。