国会で岸田首相は、家庭の事情で家族の世話や家事を日常的に行う子ども、「ヤングケアラー」の支援について、体制を強化していく考えを示しました。

ヤングケアラーの支援について、岸田首相は、来年発足する予定のこども家庭庁を司令塔に取り組むと説明し、発足に先立ち、支援体制を強化していくと主張しました。

岸田首相「岸田政権としても、来年4月に発足することが予定されているこども家庭庁を司令塔として、ヤングケアラー支援についても省庁横断的に取り組むということにしており、発足を待たずに今年度から体制を強化して、必要な支援を当事者の方々にしっかり届けてまいりたいと思っています」

また、国民民主党の伊藤副代表はヤングケアラー支援について、自治体によって取り組みに差があることから、法整備の必要性を訴えました。

これに対し、岸田首相は、ヤングケアラー支援をめぐる自民・公明・国民の3党の協議を見守る考えを示した上で「政府としてどのような対応が可能なのか検討していきたい」と述べました。

一方、岸田首相は、コロナ禍の支援策である「雇用調整助成金」を手厚くする特例措置と休校などで仕事を休んだ保護者を支援する助成金について、来月末の期限を延長する考えを示しました。