森友学園をめぐる公文書改ざん問題で、自殺した元近畿財務局職員の妻が当時の理財局長に賠償を求めた裁判で、大阪地裁が訴えを退けた判決を不服として妻側が控訴しました。

元近畿財務局職員・赤木俊夫さんは、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんに関与させられ自殺し、妻の雅子さんが改ざんの方向性を決定づけた当時の佐川宣寿理財局長に損害賠償を求める裁判を起こしていました。

先月25日、大阪地裁は「国家公務員が損害を与えたときは、国が賠償責任を負う法律の規定で、佐川氏個人の責任はない」として訴えを退けました。

2日、雅子さん側の控訴により審理は大阪高裁に移され、夫の死の真相を求める闘いが続きます。