沖縄が今月15日に日本復帰から50年となるのを前に、読売新聞社が那覇市で、安全保障の専門家らによるシンポジウムを開きました。

「半世紀の沖縄と日本の未来」と題した10日のシンポジウムでは、アメリカから、戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン上級副所長が、オンラインで基調講演を行いました。

グリーン氏は、政府と沖縄県の間で対立が続くアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「海兵隊の航空基地は必要だ」とした一方、海兵隊がより小さな部隊で、機動的に移動するように変化している点に触れ、沖縄の負担軽減につながる方策を、当事者間で話し合う必要性を強調しました。

この後、安全保障や沖縄振興を巡って、2つのセッションが行われ、前駐米大使の杉山晋輔氏や、元沖縄県知事の稲嶺恵一氏らが、議論を繰り広げました。