自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派議員の秘書が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し「派閥から、政策活動費の名目なので記載しなくてもいいと言われた」と説明していることが関係者への取材でわかりました。

自民党の安倍派、「清和政策研究会」のパーティー券をめぐっては、これまでに、所属議員の大半が、収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられることがわかっています。

その後の関係者への取材で、安倍派議員の複数の秘書が特捜部の任意の聴取に対し、「派閥から『政策活動費の名目なので、収支報告書に記載しなくてもいい』と言われた」などと説明していることが新たにわかりました。

政策活動費は、政党から議員個人への寄付で、収支報告書への記載義務はありません。

ただ、議員本人がノルマ超過分のキックバックだと認識し、自ら現金で受けとっていた場合もあったということです。

派閥側が、記載が必要なノルマ超過分を意図的に隠していた可能性もあり、特捜部は、議員への任意聴取などを進め、実態解明を進めるものとみられます。