日本大学は１１日、前理事長の田中英壽被告らに損害賠償を請求する方針を明らかにしました。

日本大学は、去年１２月、前理事長の脱税事件などへの対応をめぐり、文部科学省から指導を受けていました。日本大学は１１日までに再発防止に向けた経過報告をまとめ、１１日、加藤理事長らが文科省を訪れ説明しました。

経過報告では、事件の原因について「田中氏の独裁体制にあったことは明らか」とした上で、「田中氏らを許してきたことにも問題があった」などと指摘しています。

日本大学ではすでに設置している調査チームとは別に第三者委員会を立ち上げ、３月末までに最終報告書をまとめるということです。また、田中被告らに対し損害賠償を請求する方針も明らかにしました。

加藤理事長は、「被害を受けた金額だけでなく、調査費用や弁護費用など様々なことを精査する」と述べ、請求額を精査し、訴訟の提起を速やかに決定するとしています。