オミクロン株への対応をめぐり政府分科会の尾身会長が「人流抑制より人数制限」と述べたことについて、東京など１都３県の知事は現場に混乱をきたしているとして、専門家などと足並みを揃えた情報発信を国に求めました。

小池都知事らによる要望書では、「オミクロン株に対して国の基本的対処方針と異なる『人流抑制より人数制限』が有効との考え方が伝えられたことで、現場に混乱を来している」と厳しく指摘し、「国民が混乱しないよう国と地方、専門家がワンボイスで丁寧に発信すること」を訴えています。

また、医療提供体制に支障が生じつつあり、社会活動そのものの停滞が懸念されるとして感染者の療養解除期間と濃厚接触者の健康観察期間の短縮を求めました。ワクチン、経口薬、そして不足が懸念される検査キットや試薬の供給確保もあわせて求めました。