厚生労働省は3月末で、新型コロナに関するすべての公費支援を終了すると発表しました。

新型コロナに関する公費支援は、去年5月に5類感染症に移行してから段階的に縮小されていますが、厚労省は5日、3月末ですべて終了することを決定したと発表しました。

コロナ治療薬はこれまで、高額なため一部を公費で負担し、窓口負担割合に応じて一定額に抑えられていましたが（3割負担の患者なら9000円など）、4月からはほかの薬と同様に薬の価格の1～3割が自己負担となります。このため高額な治療薬では、自己負担が大きく増える可能性があります。

また、入院医療費についてもこれまで最大1万円の補助がありましたが3月末で終了します。

医療提供体制については、これまで、外来に対応する医療機関は限られていましたが、4月からは広く一般の医療機関で対応することになります。

厚労省は「今回で公費支援は終了するが今後も必要に応じて支援、対応を行っていく」としています。