能登半島地震で、被災した建物の解体を所有者に代わって自治体が請け負う「公費解体」が石川・内灘町で始まりました。

記者
「液状化の被害が深刻だった内灘町ではきょうから公費解体が始まりました。こちらの家屋では建物周辺の撤去作業が行われています」

20日から公費解体が始まったのは石川・内灘町の住宅で、今朝は町内では1件目となる解体作業として植え込みの撤去作業が行われました。

町によりますと、公費解体の対象となる半壊以上の建物は町内でおよそ1000棟確認されていて、このうち申請があったのはおよそ280件だということです。

内灘町　町民福祉部住宅課・中村昂聖さん
「震災当時のまま残ってる住宅が大多数なので、これから公費解体進めていって、町全体の課題として取り組んでいきたい」

町では県と連携して、引き続き住民の意向を聞き取りながら、公費解体を進めていきたいとしています。