民主党が国会の予算審議より前に「個所付け」と呼ばれる公共事業の配分案を地方に示していた問題で、日本テレビは地方に配られた資料の一部を入手した。

　「部内限り」と記された資料は、民主党が先月、地方に配ったもので、来年度に見込まれる公共事業の場所や事業費が具体的に書かれている。備考欄に「知事や県連から要望あり」とされた事業のほとんどは事業費が概算要求時より増えていた。事業費が示されていなかった岩手県の胆沢ダムは「県連の要望あり」で「１８５億円」となっていた。

　自民党は「国会を無視している」などと批判し、予算委員会に資料を出すよう求めたが、政府は拒否した。

　前原国交相は「党から地方に流れたことは極めて遺憾」としている。