15日、東京都の小池知事は、加齢への不安などを理由とした卵子凍結の費用を最大30万円、助成すると発表しました。

子供を産むことを望んでいるものの、さまざまな事情ですぐには産めない人が卵子を凍結する際にかかる費用を助成するもので、上限20万円、凍結した翌年度からは年間2万円を最大5年間、助成します。

対象は18歳から39歳までの都内在住者で、都が実施する説明会や調査に協力することなどが条件となっています。

また、事実婚も含む43歳未満の妻が凍結した卵子を使って妊娠に向けた治療を受ける場合は、一回につき上限25万円、最大6回まで助成することも発表されました。

卵子凍結の費用助成についてては9月25日から説明会の受け付けを開始。妊娠に向けた治療の助成申請は10月16日から受け付けが始まります。