来年度の子ども手当について、千葉・浦安市など３市の市長が２３日、地方に割り当てられた財源を負担しない考えを示した。

　子ども手当の見直しを求める全国１０の自治体の市長らが２３日午後、東京・千代田区に集まり、子育て政策のあり方などを議論した。この中で、浦安市と群馬・太田市、三重・松阪市の市長は、来年度の子ども手当の財源について、地方の負担分を計上しない考えを示した。子ども手当に回さない財源は、保育サービスの充実などに充てるという。

　地方の負担分については、すでに、神奈川・松沢成文県知事が予算に計上しないと宣言しているが、ほとんどの自治体は負担を受け入れる方針。