建設用地の確保が難航している東日本大震災の被災者向けの仮設住宅について、国交省・池口副大臣は２８日、「被災した県以外の建設も視野に入れなければ難しい」と述べた。

　国交省は２８日、関係する省庁の担当者を集め、仮設住宅の建設を進めるための検討会を開いた。課題となっている土地の確保などについて、池口副大臣は、被災地の地形を考えると「被災した県以外の建設も視野に入れなければ難しいケースも考えられる」と述べた。土地の確保は県が主体で行っているが、うまくいかない場合は、国が、関係する県との調整などを行うという。

　約３万戸の要請がある仮設住宅のうち、２８日までに建設が始まっているのは、岩手県、宮城県、福島県の２９地区２２０８戸にとどまっている。