国土交通省などは能登半島地震の建物被害の原因を分析するため建築の専門家らによる委員会を設置しました。調査結果をもとに現在の耐震基準の妥当性などを検討するということです。

14日に行われた初会合では特に輪島市、珠洲市、穴水町で建築年代が古い木造の住宅被害が多く甚大であったことや輪島市でRC造建物が転倒し基礎の東側が3m以上沈下していたなど現在判明している被害状況が報告されました。

今月中旬から被害の大きい地域を中心におこなわれる現地調査の結果をもとに委員会では旧耐震基準と新耐震基準で被害の差がどれだけあったかや被害が少ない建物の原因の分析、さらに2007年と去年5月に能登半島で発生した大きな地震が建物に与えた影響などを調べることにしています。

そのうえで現在の耐震基準の妥当性などを確かめ分析をふまえた対策について秋頃に検討結果をとりまとめるとしています。