能登半島地震の被災者支援をめぐり、所得税などの減税措置を1年前倒しする法案について、自民党と立憲民主党が来週中に成立させることで合意しました。

法案には、住宅や家財など災害の被害状況に応じて、所得税や住民税を減税することが盛り込まれています。

能登半島地震の発災が今年1月1日だったため、本来は24年からの所得に適用されるのを1年前倒し、23年の所得に適用し、確定申告に間に合うようにします。

自民党と立憲民主党の国対委員長が会談し、来週中に法案を成立させることで合意しました。法案は来週21日にも、参議院本会議で成立する見通しです。

野党側は、確定申告が16日から始まることから、「確定申告の開始時期を逃してしまった。岸田首相の対応が遅すぎる」と批判しています。