12日、東京都で新たに1万1511人の新型コロナウイルスの新規感染者が確認されました。全国では、1日の新規感染者数が約4か月ぶりに7万人を超えました。こうした中、飲食店などでは“死活問題”となる「時短制限」や「人数制限」を危惧しています。
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ついに突入した“第7波”。

「戻ってきちゃってるんだなって感じ」

「気づいたらもう増えてるって感じで。1万人超えたら、ちょっと控えるよね」 「多少はね」

12日、東京都で1万1151人の新型コロナウイルス感染者が確認されました。 1万人を超えたのは、3月16日以来、約4か月ぶりです。

「（この間まで）5000いくつだったのに、びっくりです」

「ちょっと怖いです」

全国では、過去最多が相次ぎました。観光客も多い沖縄県では12日、初めて3000人を超え、3436人の感染が確認されました。さらに熊本では初めて2000人を超え、2333人の感染が確認されました。鹿児島、島根、大分、愛媛では初めて1000人を超え、青森、長崎、山口、鳥取でも過去最多となりました。

愛媛県では、警戒レベルの引き上げに踏み切りました。

愛媛県　八矢拓副知事
「県民や事業者の協力なくして、感染の連鎖を止めることはできません」

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全国的に新型コロナ感染者が急増する中、都内にある飲食店では、売り上げが回復してきたにもかかわらず、この1週間はキャンセルが出始め、売り上げも減少したといいます。

おさかな本舗たいこ茶屋　嵯峨完さん
「感染者がだいぶ増えてきていますので、キャンセルも出たりしておりますね」

さらに危惧していたのが、飲食店にとって大きな痛手となる「時短制限」や「人数制限」です。

おさかな本舗たいこ茶屋　嵯峨完さん
「時短営業の要請が出ますとですね、店としては致命傷でございますので、非常に心配しております。“制限”のかからないことを祈るばかりでございます」

ただ、日本酒や肉料理が売りの飲食店からは、意外な声が聞かれました。

カントニクス　渡辺良子店主
「制限を課して協力金をもらう方が、比較的安心というか」

感染者が増え、売り上げは減る一方です。この状況が続くのは小さな店としては死活問題で、それならば「制限と共に協力金がもらえた方が店は生き残れる」と話していました。

島根県では、すでに県内全域で飲食店での人数制限を要請しています。

島根県　丸山達也知事
「非常に厳しい数字が出ております。飲食での人数を減らしてもらう。時間を抑えてもらう。 自粛の要請を県民にお願いしております」

そして、今週末・16日からは3連休、その後は夏休みを控える中、観光地からは不安の声があがりました。

愛媛県松山市・道後温泉の土産物店
「これから夏休み商戦、お盆商戦、我々はここにものすごく大きな期待をしているので、ここにどれだけの影響が出てくるのか」

道後温泉の宿泊施設
「8月の予約に影響を及ぼさないか、非常に心配 」

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12日、行動制限の必要を問われた後藤厚労相は「現状としては、行動制限をかけるというような事態とは思っていませんけれども」と述べました。今後の感染の推移を見守るとともに、感染対策の再徹底の必要があるとの認識を示しています。