消費者庁は、宗教団体などによる寄付の勧誘に関する情報提供が1か月で100件以上あったと公表しました。

いわゆる統一教会をめぐる問題をうけて、被害者救済のため成立した法律の施行から1か月がたち、消費者庁は、不安をあおって寄付をつのるなど「不当勧誘」に関する情報提供の件数を初めて公表しました。

ことし4月に、消費者庁のホームページなどによせられた寄付の勧誘に関する情報提供は116件で、そのうち18件に不当勧誘が疑われる内容が含まれていたということです。具体的な内容や対象の宗教法人などについては、調査中のため、現時点では公表できないとしています。

今後の対応について、河野消費者担当大臣は「禁止行為などの事実を認めた場合には、躊躇（ちゅうちょ）することなく、必要な行政措置を行い公表する」としています。