東京都の小池知事は、災害時の避難所の環境改善のため、衛生的なトイレや屋内用テントなどの購入費用を都が半分補助する方針を明らかにしました。

能登半島地震では、避難所で雑魚寝を余儀なくされたり、仮設トイレが足りないなどの問題が再燃しました。

都は、大規模災害が発生した時の避難所の環境改善に向けて、衛生的なトイレ環境の確保、入浴環境の確保、雑魚寝の解消などを目指し、ライフラインが寸断されても汚水を処理することができる「自己処理型トイレ」や、体育館などでプライベート空間を確保するための屋内型仕切りテント、温水シャワーなどを購入する区市町村を支援する計画です。

区市町村の購入費用の半分を都が補助するとしていて、来年度の予算案で10億円を計上しています。

小池知事は、いまから30年前の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災の避難所の状況を振り返り、「トイレの確保は極めて重要かつ不可欠。命に直結する避難所の物品購入を支援していきたい」と述べました。