東京都の小池知事は、大学生などの若者を対象とした海外留学費用の助成を始める方針を明らかにしました。

具体的な助成額は、留学先の物価水準を考慮して支援単価を設定するとしていて、短期留学（4週間～3か月程度）では、渡航費や授業料として最大90万円を助成。

中・長期留学（おおむね半年～1年）では、現地活動費として月に最大15万円を支援し、1年間留学した場合、渡航費、授業料、現地活動費などあわせて最大で315万円を助成するとしています。

対象は、

▽保護者など主に生計を立てている人が都内在住であること

▽留学する本人が日本国籍を有していて、国内の大学や高等専門学校に在学中であること

――で、所得制限は設けないということです。

また基本的には、海外の「大学」への留学希望者が対象で、語学留学は対象外としています。

都によりますと、支援の規模は、短期留学で年間500人、中長期留学で年間100人で、今年、募集と審査を実施し、来年の夏以降に留学先への派遣を開始したいとしています。

小池知事は、12日、この支援制度について説明し、「国際競争力が低下していて非常にうつむき加減な日本である」「世界で活躍する人材を早急に輩出し、若者への投資を一層加速していかなければならない」と意義を訴えました。

東京都では現在、2025年度予算案の知事査定がおこなわれていて、この若者の海外留学支援制度の募集や、審査などにかかる予算として1億円を計上しています。

都によりますと、2025年度予算案の一般会計の総額は、24年度の当初予算8兆4530億円を上回り、過去最大規模となる見込みです。