東京都の小池知事は、大学生などの若者を対象とした海外留学費用の助成を始める方針を明らかにしました。

東京都が検討している海外留学費用の助成は、短期留学では、渡航費や授業料として最大90万円。中・長期留学では、現地活動費として月に最大15万円を支援し、1年間留学した場合、渡航費、授業料、現地活動費などあわせて最大で315万円を助成するとしています。

保護者などの生計を立てている人が都内在住であることなどを条件とする一方で、所得制限は設けないということです。また、語学留学は対象外としています。

都によりますと、支援の規模は、短期留学で年間500人、中・長期留学で年間100人で、ことし募集と審査を行い、来年の夏以降に留学先への派遣を始めたいとしています。

小池知事は、「世界で活躍する人材を早急に輩出し、若者への投資を一層加速していかなければならない」と意義を訴えました。

都は来年度予算案で1億円の予算を計上しています。